会社が従業員をクビにしない理由とクビと言われたときの対処法

海外ドラマで会社に損害を与えた従業員がボスから「君はもうクビだ」と言われ段ボールに荷物を積めて去っていくシーンをよく見ます。日本においてそんなことはないだろうと思っていますが、もしも急に働けなくなったらどうなるのか？！不安に思ったことはありませんか？！

例えば病気やけがで仕事ができなくなったらクビになるのではないか？！また会社が求める基準に能力が達していないとクビにされるのではないかと不安になったことはありませんか？！

実は日本において会社が従業員をクビにするのは結構難しいです。ただ、会社もクビにしたい人材はどのような手段を使ってでも追い出したいはずです。今回は会社が私たちをクビにしない（できない）理由と、会社から「クビ」と言われたときの対処法について解説します。

会社がどんなに「要らない」と思っても下記理由でクビにできない

クビにできない条件はたくさんありますが下記がいちばん気になることですよね。

仕事ができず利益につながらない従業員がいてもクビにすることはできません。

いまだに「こんなことで精神やられるような従業員は要らないんだよね」や「子育てのために休むなんてあり得ない、自分のころは・・・」と言う社長がいて、その神経に驚いてしまいますが、仕事中に心身を患った場合や妊娠・出産を理由にクビにすることはできません。また育児や介護のため仕事を休む場合もクビにはなりません。

さらに信条は自由、社長と信じる宗教が異なってもクビになることはありません。そして、衛生的におかしいと感じたりサービス残業を強いられたりした場合に監督署に申告した従業員をクビにすることはできません。

会社が従業員をクビにしない理由

一度雇った人材をクビにするのは難しいです。インターネットで法律相談などのページを見ると「会社と従業員は婚姻関係と同じで、結婚（採用）は容易くできるけれど離婚（クビ）は本当に大変」のように、結婚に例えてよく書かれています。

何が難しいかというと労働者は労働基準法などで守られているから、つまり会社が従業員をクビにしない理由はクビにする理由が労働基準法を満たしていないからです。日本の労働基準法は相当な理由がない限りクビにできないようになっていて「今日から来なくていい」が通用するのは事件（殺人や傷害事件など）を起こしたり会社のお金を横領したり重大な経歴詐称をしたりした場合です。下記は人事課で働いている私の友人であるAさんの話です。

会社がクビにしない（できない）理由のポイントは真面目に働いている従業員ということです。真面目とは、仕事のできるできないに関係なく決められた時間に出社し仕事をしていることです。

ただ、事例に挙げたBさんや企業が下記に該当すればクビにされる（できる）可能性があるそうです。

無断欠勤や仕事をする態度（会社にとって利益にならない態度をとったり業務中にプライベートな作業をしたりするなど）や働く気力が著しく低い従業員をクビにするのを普通解雇といいます。仕事の能力が低いからという理由ではなく、勤務態度が著しく悪い場合においてクビにできます。またリストラによるクビを整理解雇といいます。

ただ、勤務態度は客観的な判断が難しいしリストラをする場合も条件がいくつもあります。会社側はそれらについて改善努力をしたかということも問われるため、基本的にクビは会社にとって面倒な作業に変わりはありません。

90年代後半の不況の際には多くの方が転職を余儀なくされたので、解雇は簡単にできるものと多くの方が思っていますがそうではありません。もちろん会社が面倒な手続きをしてでもリストラしなくてはならなかった場合もあるけれど、早期退職制度に乗った方もいるし、転勤や減給などの手段を使って辞める方向に持っていかれ泣く泣く合意退社された方も多いです。

会社が従業員をクビにするときにやる作業

前の方の項目で会社にとって従業員をクビにするのは大変とお伝えししましたが、正当な理由があればクビにすることは可能です。その際に行う手続きは下記です。

クビにしたい従業員に対して30日以上前に解雇予告をします。解雇通知とは「〇月✖日に解雇します」と書面で伝えることです。適切な内容を伝えれば口頭でもOKとされていますが、揉めないよう書面にて通知されることが多いです。

また、解雇予告をしない場合は30日分以上の平均賃金（3ヶ月分の報酬を平均した額の30日分）を支払う義務が生じます。ただし、契約期間が2ヶ月以内の契約社員や入社し試用期間14日未満の従業員に関しては即効クビにすることができます。

詳細な就業規則がある会社や中途採用者においてはクビになることもある

お客様からクレームがあったり同僚から「出来ないレッテル」を貼られたりして仕事の能力が低くても、会社は簡単に「明日から来なくて良い」と言えないのはホッとしますが、詳細な就業規則がある会社や中途採用者の場合は注意が必要です。就業規則に下記のような条件が記載されていたら、能力不足が認められっクビになるかもしれません。

例えば高度な技術を要する職業に「できます」と言って入社したにもかかわらず実際はその資格を持っていなかったり資格を持っていてもペーパーで実務経験がなく実力が伴わなかったりした場合が考えられます。

できないからといって即刻クビになることはなく、学ぶ機会を与え会社側も努力をしますが（クビにする大義名分を作る）、本人の能力が向上しなかったりやる気が見られなかったりするとクビの対象になりますよ。

特に中途採用者の場合はその作業ができることを想定し採用しているわけですから業務に支障をきたしては利益になりません。

突然「クビ」と言われたときの対処法

就業規則をマジマジと見ることは少ないし、法律関係の仕事に就いていたり人事部に所属していたりしない限り雇用について詳しく知ることはありませんよね。だから、いきなり解雇予告をされたら潔くあきらめ、次の仕事を見つけることに頭が行っています。

ただ、対処法を知っていて自分が無知ではないことを示せたら会社側も無下に扱うようなことはできません。また、知識があれば結果として会社を出ることになっても損をしない辞め方ができますよ。突然「クビにする」と言われた場合の対処法をお伝えします。

クビにしないと思っていた会社から突然書面をもらい「クビにする」と言われたらショックですが、落ち着いて対処しましょう。まずは、はじめの方の項目でお伝えした、その日が書面に指定された退職日の30日前にか（解雇予告）30日より前の場合は解雇予告手当を支払うということが書かれているかを確認します。

次にそのクビは「解雇なのか退職勧奨なのか」を確認しましょう。解雇ならクビにする理由が記載されているかを確認し、記載がない場合は解雇事由証明書を求めます。

例えば解雇する理由として上司や社長と仕事について言い合いをしていたことについて「勤務態度不良」と書かれている場合は不当解雇として訴えることができます。正直、裁判を起こし勝訴し復帰が認められてもその会社に戻ることは難しいですが、復職放棄を条件に和解金を得ることができます。

もうひとつの方法は「解雇という不法行為に対する慰謝料を求める」です。ただ、条件が不利になることが多いので（金額を低くされる可能性）多くは1つ目の方法を選択されます。

退職勧奨とは簡単に言うと肩叩きです。この場合は拒否すれば会社が要らないと思っていてもこれまでどおり働くことができます。クビにする旨を伝えられ理由が不当だと感じるなら、そのクビを受け入れる前に弁護士に相談されることをおすすめします。

就業規則を見て解雇の理由が規則に相当するものかを確認することも大事ですよ。

会社がクビにしないけどその理由によこしまな考えが見えたなら転職した方が良い

今回、会社が従業員をなかなかクビにしない理由をお伝えしました。法律上は辞めさせにくいですが、会社がクビにしたいと思った人材を厚遇で働かせるわけがありません。

彼曰く「クビにしない理由は業務を知っている社員を効率良く転がしたいから」このまま辞令を受けて単身赴任で転々とするのではなく家族と暮らせる条件が整った会社に移るほうが幸せですよね。

彼がどのような転職活動をしたのかというと、エージェントサービスに依頼したそうです。エージェントサービスとは転職サイトの中にあるサービスのひとつ、転職のプロにサポートしてもらいながら転職活動をします。ひとりで転職するよりもはるかに効率が良かったそうです。

会社がクビにしないとはいってもその理由によこしまな何かを感じるなら思い切って転職してはいかがでしょう。エージェントサービスの登録は簡単、スマートフォンからでもできるので気になられたら検索してみてください。